新潟非営利税務会計センター

当事務所は、知事所轄の学校法人を含めた全ての学校法人（私立大学、私立高校、専修学校、認定こども園、幼稚園）の会計（学校法人会計基準）・法人税（収益事業）・消費税（特定収入に係る調整計算）に高い専門性を有しています。
又、認定こども園の外部監査についても、公認会計士事務所として受託しています。

学校法人会計基準に基づく月次記帳代行・計算書類作成・会計指導や下記の業務を行っています。使用ソフトウエアはＪＤＬ学校法人会計ソフトです。
「学校法人会計基準」では勘定科目や計算書類様式が独特で、資金収支計算書も必要の為、事務担当者が複式簿記を知っていても理解が難しいと言えます。
そこで、専門知識をもって記帳代行、決算や会計処理の疑問点に関する会計指導、税務上の取扱いに関する指導や相談を行いますので、事務担当者の負担軽減となります。
又、JDLやレーザー等の学校法人会計ソフトの導入支援や運用サポートも可能です。

法人税法上の収益事業（請負業など34業種に限定）に係る法人税申告書作成・申告代理業務を行っています。

又、年間収入金額8千万円超の場合の収支計算書の税務署への提出（期限：決算日から4ヵ月以内）業務（法人税申告を行っている法人は除く）を行っています。

特定収入の調整に係る消費税申告書作成・申告代理業務を行っています。

平成27年4月からの「子ども・子育て支援制度」において、学校法人立の認定こども園が公認会計士による外部監査を受ける場合には「外部監査費加算」として公定価格に対して一定額の加算が認められていますので学校法人においては、自己負担なしで外部監査を受けられ、市区町村による指導監査のうち会計監査が省略される他、財務管理体制の向上や信頼性が高まるなどのメリットがあります。公認会計士として、外部監査業務の関与を永年に渡って行っており、多くの経験を有しています。